業務内容
外国人在留資格許可(ビザ申請)
H26.10.28更新

在留資格


 外国人が日本に在留して活動を行おうとする場合は、在留資格が必要になります。

 VISA(査証)との違い

  VISAは日本へ入国しようとする外国人の入国及び滞在が差し支えないことの判断を示すものです。VISAそのものが入国許可を保証する
  ものではなく、空港又は海港における上陸申請のための要件のひとつとされています。

  在留資格は「出入国管理及び難民認定法」別表で定められています。


就労が認められる資格


     在留資格           在留期間                     該当例

   外交           外交活動を行う期間         外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族

          
   公用           5年、3年、1年、3月、30日又は15日  外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣され
                                  る者等及びその家族


   教授           5年、3年又は1年又は3月       大学教授等

   芸術           5年、3年又は1年又は3月       作曲家、画家、著述家等

   宗教           5年、3年又は1年又は3月       外国の宗教団体から派遣される宣教師等

   報道           5年、3年又は1年又は3月       外国の報道機関の記者、カメラマン

   投資・経営        5年、3年又は1年又は3月       外資系企業等の経営者・管理者

   法律・会計業務      5年、3年又は1年又は3月       弁護士、公認会計士等

   医療           5年、3年又は1年又は3月       医師、歯科医師、看護師

   研究           5年、3年又は1年又は3月       政府関係機関や私企業等の研究者
          
   教育           5年、3年又は1年又は3月       中学校・高等学校等の語学教師等                             
   技術           5年、3年又は1年又は3月       機械工学等の技術者

   人文知識・国際業務    5年、3年又は1年又は3月       通訳、デザイナー私企業の語学教師等

   企業内転勤        5年、3年又は1年又は3月       外国の事業所からの転勤者

   興行           3年、1年、6月、3月又は15日     俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等

   技能           5年、3年又は1年又は3月       外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工
                                  職人等
   
   技能実習         1号、2号合わせて最長3年      技能実習生
                



就労が認められない資格


     在留資格           在留期間                     該当例

   文化活動         3年、1年又は6月           日本文化の研究者等


   短期滞在         90日、30日又は15日         観光、短期商用、親族・知人訪問等


   留学           4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、
                2年、1年3月、1年、6月又は3月    大学、短期大学、高等専門学校および高等学校等の学生


   研修           1年又は6月又は3月          研修生
                                  

   家族滞在        5年、4年3月、4年、3年3月、3年、
               2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月 在留外国人が扶養する配偶者・子



就労が認められるかどうかは個々の許可内容によるもの


     在留資格           在留期間                     該当例

   特定活動         5年、4年、3年、2年、1年、6月、3月又は     高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリ
                法務大臣が個々に指定する期間         デー、経済連協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補等
                (5年を超えない範囲) 
                                



身分・地位に基づく在留資格で活動に制限がないもの


     在留資格           在留期間                     該当例

   永住者          無制限               法務大臣から永住の許可を受けた者
                                 (入管特例法の「特別永住者を除く。)


   日本人の配偶者等     5年、3年、1年又は6月        日本人の配偶者、子、特別養子
                               

   永住者の配偶者等     5年、3年、1年又は6月        永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生した引き続き在留して
                                  いる子


   定住者          5年、3年、1年又は6月        インドシナ難民、日系3世、中国残留法人等
                5年以内に指定された期間      



永住許可


 外国人が、国籍をもとのままの外国人として日本に永住しようとするときは永住許可が必要になります。
 在留資格をもって日本で長く在留している外国人が、日本で永住しようとする場合、もとの在留資格から「永住者」への在留資格の変更を
 申請しなければなりません。

 永住のための条件
   〜嚢圓善良であること。
  ◆‘販の生計を営むに足りる資産、又は技能を有すること。
    ↓△謀合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認められた場合。

 審査基準
  ・在留資格をもって10年以上日本に在留していること。
  ・日本人、永住者等の配偶者で3年以上在留していること。
  ・定住者の資格で引き続き5年以上日本に在留していること。
  ・現に有している在留資格について、最長の在留期間を付与されていること。
  ・公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

  その他、個々の状況が総合的に判断され、審査されることになります。
  ※行政手続法は適用除外になっています。

帰化許可


  外国人の方が、日本の国籍を取得し、日本人となるためには法務局へ帰化許可の申請をしなければなりません。
  申請してから、許可・不許可の結果が出るまで一年近く、またはそれ以上かかるので注意が必要です。
  15歳未満の者が申請する場合は、法定代理人が申請することになります。(国籍法第18条)

 帰化のための条件
   ^き続き5年以上日本に住所を有すること。
    <例外>国籍法「以下、法という」6〜8条に定める要件に該当する場合。5年の間、途中で居住期間に中断があれば、条件は満たさない
    ことになります。
  ◆20歳以上で本国法によって能力を有すること。
    <例外>法7〜8条に定める要件に該当する場合。
   素行が善良であること。
  ぁー己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
    <例外>法8条の要件に該当する場合。
  ァ々饑劼鰺せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
    <例外>法5条2項に定める要件に該当する場合。
    外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、 日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると
    認めるとき。
  Α‘本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又は、
    これを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

報酬額


※下記の報酬表の中には、証紙・登録免許税などの実費は含まれていません。実費は別途請求させていただきます。
※ご依頼をいただく際には、事前に当該事案に係る料金、お支払い方法についてご説明させていただきます。

 永住許可申請                                          報酬額       98,000円〜

 在留資格認定証明書交付申請                                   報酬額       98,000円〜

 在留資格変更許可申請                                      報酬額       98,000円〜

 在留期間更新許可申請                                      報酬額      28,000円〜

 再入国許可申請                                         報酬額      15,000円

 資格外活動許可申請                                       報酬額      15,000円

 帰化許可                                            報酬額      198,000円

 法的保護情報講習                                        報酬額      24,000円

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