業務内容
開発行為許可
 

都市計画法上の用語の定義



    都市計画法を理解するには、まずは都市計画法で使われている用語の定義を確認することが大事です。主に法第4条に規定。

 
   「都市計画区域(法第5条)」・・・  一定の要件に該当し、自然的および社会的条件並びに人口、土地利用、交通量等に
                    関する現況および推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、
                    および保全する必要がある区域として県が指定する区域という。

   「非線引都市計画区域」   ・・・  区域区分のない都市計画区域。

  
    「線引都市計画区域」   ・・・  市街化調整区域(すでに市街地を形成している区域および概ね10年以内に優先的かつ
                    計画的に市街化を図るべき区域)と市街化調整区域(市街化を抑制すべき区域)とに
                    区域区分(線引)された区域。

    
         「建築物」   ・・・  土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造
                      のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは
                      高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及
                      び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線僑、プラットホームの上家、貯蔵
                      槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとする。

         「建築」    ・・・  建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転すること。

         
                      (新築)・建築物が建っていない更地に建築物を建てる場合
                          ・建築物の建て替えで、用途、規模、構造のいずれかが異なる場合
                          ・建築物の移転で、敷地がかわる場合

                      (増築)・既設の建築物を同一棟で建て増しする場合
                          ・既設建築物と同一敷地内で、既設建築物と用途上不可分の建築物又は既設建築物
                           の付属建築物を建築する場合
                          ・既設の建築物の一部を解体して建て替える場合で、用途、規模、構造のいずれか
                           が異なる場合

                      (改築)・既存建築物と用途が同じで、規模、構造もほとんど同じ建築物を建てる場合
                          ・既存建築物の一部を解体し、その部分と用途が同じで、規模、構造もほとんど
                           同じものを建てる場合
       
                      (移転) 同一敷地内で建築物を移転する場合

       「特定工作物」  ・・・   コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令
                      で定めるもの(以下「第一種特定工作物」という。)又はゴルフコースその他大規模な工作物
                      で政令で定めるもの(以下「第二種特定工作物」という。)をいう。
                      

         「開発行為」 ・・・   主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更
                      をいう。

                    (土地の区画の変更とは)・道路等によって土地利用形態としての区画、すなわち独立した物件と
                                 してのその境界を明認しうるものを変更すること。単なる敷地境界線
                                 の変更や分合筆等は区画の変更に該当しない。
 
                    (土地の形の変更とは) ・切土、盛土等によってい土地の形状を物理的に変更すること。なお、
                                 平地の造成で建築工事の残土処理(30僂目安)程度の盛土、敷地
                                 周囲の境界ヒモコンを設置するなどの土地の管理行為等は該当しない。

                    (土地の質の変更とは) ・市街化調整区域において、農地や池沼を宅地にする等といった土地の
                                 有する性質を変更すること。実質的に質の変更を伴わない場合でも、
                                 農地転用許可が必要な場合は開発行為とみなされる。

         「開発区域」 ・・・  開発行為をする土地の区域をいう。

         「公共施設」 ・・・  道路、公園、下水道、緑地、広場、河川、運河、水路および消防用貯水施設をいう。

          「施行者」 ・・・  都市計画事業を施行する者をいう。


         
 

開発行為の許可が不要な場合



     都市計画区域内における開発行為は、次に掲げるものを除いて、開発許可が必要です。
     都市計画区域外においては、 次に掲げるものを除いて、1ha以上の規模の開発行為については開発許可が必要です。



   <都市計画区域内において許可が不要な開発行為>
 
     1.市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、
       それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの

       (市街化区域)徳島市、石井町、旧鴨島町   1,000嵬に

              上記以外の徳島東部都市計画区域 500嵬に

       (非線引都市計画区域)          3,000嵬に

               
       

     2.市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、
       林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の
       用に供する目的で行うもの (法第29条第1項第2号、令第20条参照)

     3.駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及び
       その周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める
       建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(法第29条第1項第3号、令第21条参照)
          

     4.都市計画事業の施行として行う開発行為

     5.土地区画整理事業の施行として行う開発行為

     6.市街地再開発事業の施行として行う開発行為

     7.住宅街区整備事業の施行として行う開発行為

     8.防災街区整備事業の施行として行う開発行為

     9.公有水面埋立法 (大正十年法律第五十七号)第二条第一項 の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法第二十二条第二項 の
       告示がないものにおいて行う開発行為
  
    10.非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為

    11.通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの


  <都市計画区域外において規模が1ha以上でも許可が不要になる開発行為>

     1.農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に
       供する目的で行う開発行為

     2.上記都市計画区域内において、許可が不要な場合の3、4、9〜11の開発行為


開発行為許可申請の流れ(例、農家世帯分離)


   農振除外申請の必要があれば済ませておく。(受付月から約6か月かかります)

  
    〇前相談  (平行して、農地法の許可申請)

   ◆ヽ発行為許可事前申請書提出

    公共施設管理者等と協議

   ぁヽ発行為許可申請書提出

   ァヽ発行為許可書受領 (申請書提出から約1か月)

   Α々事着手届出

   А々事完了届出

   ─仝〆

    開発工事検査済証受領



報酬額


※下記の報酬表の中には、証紙・登録免許税などの実費は含まれていません。実費は別途請求させていただきます。
※ご依頼をいただく際には、事前に当該事案に係る料金、お支払い方法についてご説明させていただきます。

 開発行為許可(都市計画法第29条)                                報酬額      350,000円〜
(境界確定などの測量費用は別途)

 建築許可(都市計画法第43条)                                  報酬額     200,000円〜

都市計画法適合証明                                       報酬額      100,000円〜


     
   
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