業務内容
NPO法人(特定非営利活動法人)設立認証申請

特定非営利活動法人(NPO法人)設立認証申請


  
    認証のための要件

    1、目的に関する要件
     
     (1) 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。

     (2) 営利を目的としないものであること。

    2、活動に関する要件

     (1) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものではないこと。

     (2) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。

     (3) 特定の公職の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、
         又はこれらに反対することを目的とするものではないこと。

    3、組織に関する要件

     (1) 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。

     (2) 10人以上の社員を有するものであること。

     (3) 役員のうち報酬を受ける者の数lが、役員総数の3分の1以下であること。

     (4) 暴力団でないこと。暴力団やその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)、暴力団の構成員でなくなった日から
         5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。

   
    法人設立までの流れ

      1. 所轄庁へ法人設立認証申請

      2. 申請書提出から2ヶ月間公衆に縦覧

      3. 縦覧期間終了後2ヶ月以内に認証・不認証の決定

      4. 認証された場合は、認証書を添付して、登記申請

      5. 所轄庁へ設立登記完了届、税務署等に設立届等を提出


    法人設立認証に必要な書類

      ・設立認証申請書                 1部
       
      ・定款                      2部
  
      ・役員名簿                    2部

      ・各役員の就任承諾書及び誓約書の謄本       1部
      
      ・各役員それぞれの住所又は居所を証する書面    1部

      ・社員のうち10人以上の者の名簿         1部
   
      ・確認書                     1部

      ・設立趣旨書                   2部

      ・設立についての意思の決定を証する議事録の謄本  1部

      ・設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書  2部
     
      ・設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書  2部

 
    その他

     ・事務所が徳島県内だけの場合は、所轄庁は徳島県知事になります。
      他の都道府県にも事務所を設置する場合は、内閣総理大臣になります。

     ・株式会社とは違い、公証人の定款認証は不要で、登録免許税もかかりません。登記申請までに代表者印を作っておきます。

 

報酬額


※下記の報酬表の中には、証紙・登録免許税などの実費は含まれていません。実費は別途請求させていただきます。
※ご依頼をいただく際には、事前に当該事案に係る料金、お支払い方法についてご説明させていただきます。


    NPO法人設立認証申請          200,000円
    (登記申請を依頼する司法書士事務所の報酬込み)
    登記申請をご自身でされる場合は、上記料金より割引できますので、ご相談ください。

    事業報告書               30,000円

    NPO法人会計記帳代行           10,000円〜(仕分けの数によります。)


   
リンク
ブログ
プライバシーポリシー