業務内容
自家用自動車有償貸渡許可(レンタカー業)
H26年11月18日更新

許可の基準


1.申請者及びその役員が、次に定める欠格事由に該当しないこと。
  
  ア 許可を受けようとする者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を
    経過していない者

  イ 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は
    自家用自動車の有償の貸渡しの許可の取り消しを受け、取り消しの日から2年を経過していない者であるとき。

  ウ 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前
    前期ア及びイに該当する者であるとき。

  エ 許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力
    を有する者を含む。以下同じ。)が前期ア及びイ並びにウに該当する者であるとき。

2.申請者及びその役員が、申請日前2年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けているものではないこと。

3.貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる次に定める自動車保険に加入するものであること。
  
  ア 対人保険  1人当たり 8,000万円以上

  イ 対物保険  1件当たり   200万円以上

  ウ 搭乗者保険 1人当たり   500万円以上


必要書類



 ・申請書

 ・貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類

 ・会社登記事項証明書(個人の場合住民票、新法人の場合、発起人名簿)

 ・申請者(法人の役員、新法人にあっては発起人)が欠格事由に該当しない旨の確認書

 ・事務所車種別配置車両数一覧表

 ・以下に定める事項を記載した貸渡しの実施計画

   ア 自動車運送事業類似行為の防止を図るための体制・計画
     1)事務所ごとに配置する責任者
     2)従業員への指導・研修の計画等

   イ 自動車運送事業類似行為の防止を図るための貸渡しの実施方法
  
   ウ その他貸渡しの適正化を図るための計画
     1)保険の加入状況・加入計画
     2)整備管理者(整備責任者)の配置計画等
 
 ・レンタカー型カーシェアリングを行うに当たっては、次に掲げる書類を添付
   ア 当該貸渡自動車の車名及び型式
   イ アの自動車の保管場所(デポジット)の所在地、配置図
   ウ イの保管場所を管理する事務所の所在地
   エ IT等の活用により行う車両の貸渡し状況、整備状況等車両の状況の把握方法
   オ 車両、エンジンキー等の管理・貸し出し方法
   カ 会員規約又は契約書
   キ 環境に配慮した車両を使用して行おうとする場合で、天然ガス自動車、ハイブリッド車、電気自動車、アイドリング・ストップ車等を
     使用しない場合においては、アイドリングストップの励行等エコドライブについて会員に研修・啓蒙を行う計画を作成・実施すること。

貸渡自動車の車種


 
  ー家用乗用車

 ◆ー家用マイクロバス(乗車定員29人以下であり、かつ、車両長が7m以下の車両に限る。)※

  自家用トラック

 ぁ‘端賤囘喙動車

 ァ‘麥惻

 ※ 自家用バス(乗車定員30人以上又は車両長が7mを超える車両に限る。)及び霊柩車の貸渡しはできません。
 ※ △亮家用マイクロバスの貸渡しを行う場合は、次の要件を満たす必要があります。
   
   1.現在、自家用マイクロバスの貸渡しを行っていない者にあっては、他車種でのレンタカー事業について、2年以上の経営実績を有し、
     かつ、届出前2年間において車両停止以上の処分を受けていないこと。
   
   2.既に、自家用マイクロバスの貸渡しを行っている者にあっては、届出前2年間において車両停止以上の処分を受けていないこと。


その他


  許可後、9万円の登録免許税を納付。
  
  その後、わナンバーへナンバー変更。
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