業務内容
一般貸切旅客自動車運送事業経営許可(観光バスなど)

一般貸切旅客自動車運送事業許可の要件等


  1 営業区域

    県単位

    ただし、県境に接する市町村に営業所を設置する場合にあっては、山岳、河川、海峡等地形・地勢的要因による隔たりがなく、経済事情等
    に鑑み同一地域と認められる隣接県の隣接する市町村を含む区域を営業区域とすることができる。

    営業区域が2以上の県にわたるものにあっては、営業所を要する各県ごとに下記2による車両数が配置されるものであること。

  2 最低車両数
 
    営業所を要する営業区域毎に3両。ただし、大型車を使用する場合は、5両。

  
  3 営業所の要件
 
     1、営業区域に営業所を設置すること。複数の営業区域を有するものにあっては、それぞれの営業区域内にあること。
     2、申請者が土地、建物について、3年以上の使用権限を有するものであること。
     3、建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないものであること。
     4、事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。

    事業用自動車

     1、申請者が使用権限を有するものであること。
     2、大型車・・・車両の長さ9メートル以上又は旅客席数50人以上
       中型車・・・大型車、小型車以外のもの
       小型車・・・車両の長さ7メートル以下で、かつ旅客席数29人以下

  4 車庫の要件

     1、原則として、営業所に併設。ただし、併設できない場合は、営業所から直線で2キロメートル以内の営業区域内にあって運行管理者
       をはじめとする管理が十分可能であること。
     2、営業所に配置する事業用自動車のすべてを収用できること。1台につき、(長さ+1m)×(幅+1m)の面積が必要。
     3、他の用途に使用される部分と明確に区分されていること。
     4、申請者が、土地、建物について3年以上の使用権限を有するものであること。
     5、建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないものであること。
     6、事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。
     7、事業用自動車の出入りに支障がない構造であり、前面道路が車両制限令に抵触しないものであること。
  
  5 休憩仮眠施設の要件

     1、原則として、営業所又は自動車車庫に併設されているものであること。ただし、併設できない場合は、営業所から直線で2キ
       ロメートル以内の範囲内にあること。
     2、事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するものであること。
     3、申請者が、土地、建物について3年以上の使用権限を有するものであること。
     4、建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないものであること。

  6 管理運営体制の要件
   
     1、法人にあっては、当該法人の役員のうち1名以上が専従するものであること。
     2、安全管理規程を定め、安全統括管理者を選任する計画があること。
     3、営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
     4、運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
     5、自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所とが常時密接な連絡をとれる体制が整備されるとともに、
       点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。
     6、事故防止等についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告等の責任体制その他緊急時
       の連絡体制及び協力体制について明確に整備されていること。
     7、上記3〜6の事項等を明記した運行管理規程等が定められていること。
     8、原則として、常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること。
     9、利用者からの苦情処理に関する体制が整備されていること。

  7 運転者の要件

     1、事業計画を遂行するに足る員数の有し各の運転者を常時選任する計画があること。(2種免許必要)
     2、運転者は、運輸規則第36条第1項各号に該当するものではないこと。
       運輸規則第36条第1項
         1 日日雇い入れられる者
         2 二月以内の期間を定めて使用される者
         3 試みの試用期間中の者(十四日を超えて引続き使用されるに至った者を除く。)
         4 十四日未満の期間ごとに賃金の支払い(仮払い、前貸しその他の方法による金銭の授受であって実質的に賃金の支払いと
           認められる行為を含む。)を受ける者

  8 資金計画
   
     1、所要資金の見積もりが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。
     2、所要資金の50パーセント以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100パーセント以上の自己資金が申請日以降常時確保さ
       れていること。

   法令遵守

     1、申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員が、一般貸切旅客自動車運送事業の遂行に
       必要な法令の知識を有するものであること。(四国運輸局で、法令試験を受け、合格する必要があります。)

       法令試験について

       (1)出題範囲 道路運送法関係、道路運送車両法関係、一般旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令等
       (2)設問   筆記試験(正誤式、語群選択式及び記述式)により40問
       (3)試験時間 60分
       (4)実施場所 四国運輸局 (高松市松島町一丁目17−33 高松第2地方合同庁舎)
       (5)合格基準90%以上
    
     2、健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。

     3、申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員が法令遵守の点で問題がないこと。

   その他
 
     ・事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める
      告示で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があること。
     ・運賃料金表の届出、運送約款の設定認可申請書の提出(標準運送約款の場合不要)
     ・登録免許税9万円
     
     
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